シェアハウスを運営する不動産会社が経営破綻し、所有者が多額の負債を背負った問題で、東京・足立区は23区で初めてとなる実態調査を行いました。その結果、区内のおよそ70棟が破綻した会社の物件に該当することが分かり、今後、条例改正によるシェアハウスの規制強化に乗り出すことになりました。
経営破綻した不動産会社のスマートデイズが運営していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡っては、静岡のスルガ銀行が文書を改ざんするなどして不正な融資を行い、所有者が多額の債務を背負う事態が相次いでいます。
この問題を受けて、足立区が区内のシェアハウスの実態を調査したところ、建設中を含めて313棟が建てられていて、このうち「かぼちゃの馬車」の物件がおよそ70棟あるということです。足立区・開発指導課の佐久間浩課長は「このまま放っておくとオーナーが不動産を手放してしまう。不動産がどうなるか予測すると、貧困ビジネスや違法民泊に転用される恐れがある。先手を打って実態調査を行った」と話しました。
足立区は、区内のシェアハウスは建築基準法にのっとっているとしながらも、経営が行き詰まった物件が悪用されるのを防ぐため、管理体制を厳しくするなどの条例改正を行う方針です。
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